八重山毎日新聞社

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2017/06/23 9:40:23

障がい児入浴支援実施へ 市議会一般質問

6月定例石垣市議会(知念辰憲議長)の一般質問最終日は22日、我喜屋隆次、石垣涼子、宮良操、仲間均の4氏が見解をただした。当局側は、現在実施されていない障がい児の入浴サービスに向け、調整していく考えを明らかにした。観光客やクルーズ船客の増加に伴い、「客引き行為」が多くみられることを受け、ルール作りを検討する方針も示した。小中学校で、必要とされている扇風機の修繕、取り換えがいまだに実施されていないことが判明した。

障がい児の入浴サービスについては石垣氏が「家族の負担が大きい」と訴え、宮良亜子福祉部長は「親御さんの負担軽減、障がい児の身体清潔、心身機能の維持を図るため必要なサービス。入浴介護を行う事業所の通所型という形でできないかと考えており、調整していきたい」と答えた。県内では名護市など3市が市独自の事業として実施しており、石垣氏は「事業所と調整がつかなかった場合は市独自の事業を」と求めた。

美崎町や公設市場など中心市街地でみられる「客引き行為」について我喜屋氏が取り上げ、「チラシの配布、呼び込みなどがあり、周辺店舗や市民から問題提起がある」とただし、大得英信企画部長が「まずは見回ることで抑止にしたい。各種団体とも意見交換し、認識を共有し、内規的なルールができないか検討したい」と答弁した。

扇風機については、石垣氏が「学校と教育委員会の連携がとれていない印象がある。暑い時期なのに修繕が間に合っていない」と指摘、宮良長克教育部長は「とりまとめが円滑に行われていなかったために、解消には至っていない」と認め、「取り急ぎ対応したい。より緊密な連携をとりながら学習環境の整備に努める」と述べた。宮良部長は、学習環境整備費が要求した9000万円に対し3000万円の措置にとどまっているとも報告した。

仲間氏が求めた尖閣諸島の字名変更について中山義隆市長は「字名が登野城になっているが、尖閣を入れられないか検討している。近々議会に上程し、承認を得れば名称を変更する」とした。

【一般質問要旨】

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部活動指導員

我喜屋隆次氏ことし4月から部活指導員の制度がスタートした。中学や高校の現状は。

宮良長克教育部長外部指導員は中学校で42人、高校で25人。校長から委嘱され、部活動を指導している。

我喜屋氏事故が起きた場合、どう対応するか。

宮良部長指導員はスポーツ安全保険などで補償される。子どもたちには日本スポーツ振興センター災害共済制度が適用される。

我喜屋氏指導員の保険料は。

宮良部長自己負担となっている。

我喜屋氏学校で捻出できないか。

宮良部長公費による負担は今後の検討課題になる。

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ネーミングライツ

我喜屋氏ネーミングライツの導入で観光施設の維持管理の財源を確保できないか。トイレなど小さな施設に導入している例もある。

大嵩久美子観光文化スポーツ局長導入事例はない。今後、検討したい。

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子ども・子育て

石垣涼子氏支援事業計画の中間見直しの状況は。

宮良亜子福祉部長見込み量と実績に10%以上の乖離(かいり)がみられることから来年3月末までには見直しを行う。

石垣氏方策のたたき案はいつごろ公表されるか。

宮良部長7月ごろまでには案をとりまとめ、子ども子育て会議に提案したい。

石垣氏子ども総合プランは間に合うか。

宮良部長所管の教育委員会と調整して支援計画に盛り込みたい。

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空き家対策

石垣氏台風シーズンが来る。危険家屋を含む空き家対策は。

安里行雄建設部長次年度で協議会を設立し、素案をもとに計画策定に取り組む。

石垣氏危険家屋の現状は。

知念永一郎部長18軒を確認している。改善が困難なものが9軒、連絡がとれないものが6軒ある。

安里建設部長全庁的な態勢で臨む。8月末までに関係部局で連絡会議を立ち上げる。

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白保地区ホテル

宮良操氏世界最大アオサンゴ群落がある海域への影響は避けられない。白保地区の要望を踏まえ判断を。

前底正之市民保健部長自然環境保全条例に基づき、関係部署、事業者と協議して適切に対処する。地元からの要望については関係部署と協議している。

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優良母牛更新事業

宮良氏実施要領で、八重山食肉センターにと畜を義務づけているが、農家の財産の処分は自由だ。

山田善博農水部長取引価格に折り合わなければ、農家が引き取って他の卸売業者にまかせることもできる。理解を願いたい。

中山義隆市長センターは補助金をつぎ込んで造った。高齢母牛がセリで高値で売れるのであれば、自分で売って母牛を更新すればよい。補助制度の根幹がおかしくなる。

宮良氏セリで売ろうが、食肉センターに売ろうが自由。補助金担保に、センターの赤字補填(ほてん)をするのか。

山田部長農家の疑問についてはJA、関係機関と連携して柔軟に対応したい。

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石糖所有農道

仲間均氏石垣島製糖が所有する農道はどのように維持管理しているのか。企業有地のために整備が進まない。

山田農水部長公衆用道路となっている。維持管理については隣接住民の要望に基づき市が路面を補修している。道路の面積は102筆9万502平方b。企業と連携して維持管理をしたい。

仲間氏企業との話し合いは。

山田部長企業から市有地との交換の話があったが、まとまらなかった。

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台湾物産博に商工生2人を派遣 石垣市

台北市で開かれる「日本の観光・物産博2017」の八重山ブースで通訳業務や観光誘客活動を行う八重山商工高校商業科観光コースの出地佑希君(右から3人目)と大島悠莉さん(同左)=22日午前、市役所庁議室

台湾の台北駅(台北市)で23日から3日間の日程で開かれる日本国内の地域物産展「日本の観光・物産博2017」(同実行委員会主催)の八重山ブースに八重山商工高等学校(新城英人校長)商業科観光コースの出地佑希君(3年)と大島悠莉さん(2年)が参加して、通訳業務や観光誘客活動を行い八重山観光のPRを盛り上げる。

地元高校生の派遣は石垣市が将来の観光産業を担う人材育成の一環として実施する。同校はこれまでに県の事業を活用して台湾で開かれた物産展に参加しているが、市の事業は初めて。

同校は参加に向けて、観光コースの生徒を対象に派遣者を選抜。物産博会場では、八重山ビジターズビューローが出展するブースで観光誘客活動を行うほか、特設ステージで出地君は中国語で歌を披露、大島さんはミス南十字星の大久奈織さんと八重山民謡「安里屋ユンタ」を踊る。

22日午前、市役所庁議室で出発式が行われ、中山義隆市長は「中国語を学んでいる生徒の実践の場。現地で通訳業務などのお手伝いを通して、経験を積んでほしい」と期待した。

出地君は「台北に行くのは3回目。多くの人が八重山に来てもらえるようにPRしたい」と話し、大島さんは「八重山の文化を中国語で伝え、八重山への誘客に貢献したい」と意気込んだ。

2人は引率教諭と同日夜に那覇に向けて出発。23日に台北入りする。帰島は26日。

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海の危険生物に注意を

ハブクラゲや海洋危険生物への対策が話し合われた2017年度石垣市ハブクラゲ等海洋危険生物対策会議=22日午後、石垣市健康福祉センター2階会議室

これから夏場に向け、海での危険生物による被害対策を協議する2017年度石垣市ハブクラゲ等海洋危険生物対策会議(石垣市健康福祉センター主催)が22日午後、同センターで開かれ八重山保健所など関係機関から10人が参加した。1998年から2016年の間に同保健所管内で発生した海洋危険生物による被害はハブクラゲが427件と最多で、被害全体の48%を占めた。7〜8月にかけ刺症被害が多く発生することから、事務局では肌の露出を抑え、クラゲ侵入防止ネット内での遊泳を呼び掛けている。

市町村別でのハブクラゲによる被害は、過去15年間で石垣市が7割から8割を占め、川平にある底地ビーチで最多の115件発生している。事務局によると、ビーチには侵入防止ネットが設置されているが、発生がネット内外のどちらかは確認できていない。

また、県衛生環境研究所は、ハブクラゲが6月以降人体に影響を及ぼすほど成長し、海のレジャーシーズンと重なることが夏場に被害が多発する要因としている。

本年度、同生物による被害は石垣市と竹富町で4件発生している。

事務局では、海洋危険生物による被害発生時に迅速な処置をとるため、複数人での遊泳やダインビングを促し、生物別の応急処置方法を次のように紹介した。

▽ハブクラゲ=食酢を患部にたっぷりかけ、付着した触手をはがし、氷や冷水で冷やす。

▽ウンバチイソギンチャク・カツオノエボシ=海水で刺胞球や触手を流し氷や冷水で冷やす。

▽イモガイ類・ウミヘビ類・ヒョウモンダコ=毒をしぼり出しながら早急に病院へ運ぶ。

▽エイ・ガンガゼ・オニヒトデ・ミノカサゴ=目に見えるとげを取り除き40〜45度のお湯につける。

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沖縄地方 梅雨明け

沖縄地方が22日、梅雨明けした。朝から晴れ間が広がり咲き誇るブーゲンビリアの花も青空に映えた=22日午後、石垣市登野城

沖縄気象台は22日午前11時、沖縄地方が梅雨明けしたとみられると発表した。梅雨明けは平年より一日早く、昨年より6日遅い。

梅雨期間は5月13日の梅雨入りから41日間で、平年より4日短く、昨年より10日長かった。

梅雨期間中の降水量は石垣島が224_(平年比69%)、西表島247_(同90%)、与那国島177.5_(同67%)と平年を下回った。

この日は波照間で32.4度を記録したほか伊原間と与那国島で32.1度、登野城で31.9度と各地で30度を超す真夏日となった。

石垣島地方気象台によると向こう一週間は太平洋高気圧に覆われ、晴れの日が続くという。

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きょう23日は「沖縄戦」終結の72回目の「慰霊の日」だ…

きょう23日は「沖縄戦」終結の72回目の「慰霊の日」だ。毎年この日は県主催の戦没者追悼式が開かれ、さらに先日亡くなった大田昌秀元知事が建立した「平和の礎(いしじ)」も、県内外から「再び戦争を繰り返してはいけない」と平和を願う遺族らが後を絶たない▼しかし“禁じ手”で恐怖の「共謀罪」成立を強行。強引に森友と加計学園疑惑の幕引きを図った今国会を見て、残念ながら今の日本は戦前回帰の「安倍一強」の下、既に戦後は終わり、再び戦争に向かって「新たな戦前」が始まっている感をさらに強くした▼さすがに今回の「ごう慢で乱暴」な国会運営には、国民もおごりや真相隠しを批判して支持率は急落。首相も対応に追われた▼ただ今回の支持率急落に関しては、国会閉会後に持ち直した安保法など従来の強行採決とは違うと「安倍政権の終わりの始まり」と見る識者もいる▼沖縄戦や広島、長崎原爆の悲劇を顧みて大女優の吉永小百合さん(72)は昨年、「戦後が80年も100年も続くよう声を上げるべきです」と語っていたが、そのためにも安倍政治を一日も早く終わらせるべきだ▼一昨年の慰霊の日式典では安倍首相に「戦争屋、帰れ」と基地押し付けに反発があった。首相からは空虚でない沖縄県民の琴線に触れる言葉も聞いてみたい。(上地義男)

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沖縄慰霊の日

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言行不一致の弔辞

沖縄は「慰霊の日」を迎えた。県内各地では慰霊祭が行われ全戦没者の冥福を祈り恒久平和を誓う。

しかし、慰霊祭における為政者たちの平和宣言や弔辞を聞いていると、言行一致どころかあまりにも乖離(かいり)していることにがくぜんとする。

「恒久平和という人類普遍の願いを達成するためわが国憲法の崇高な理念に基づき『非核平和都市宣言』『平和港湾宣言』をより一層発展させ」「国境のまち石垣市から平和と命の尊さを広く訴え続けていく」(2010年)

「平和憲法の理念を生かし戦争につながるすべての行為を否定し、恒久平和の願いを発信したい」(2011年)

「私たちは貴重な戦争体験や資料を通して、戦争の悲惨さを風化させず語り継いでいかなければならない」(2016年)

これは、中山石垣市長の平和宣言である。平和憲法の崇高な理念とは戦争放棄人類の恒久平和である。平和憲法は戦争という人類史上かってない悲惨な体験を教訓として制定されたものだ。

しかし、中山市長を見ていると平和宣言とは真逆の施策を推進しているとしか思えない。

石垣港には海上自衛隊の艦船が入港し平和港湾都市宣言は打破され、平得大俣には自衛隊のミサイルが配備される基地建設計画が着々と進められている。

これは、自らが宣言した事にも反することである。

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歴史は繰り返す

1941年太平洋戦争が勃発すると突如、船浮港に陸軍の測量隊が現れ竹富村や住民への説明もなく測量をして有無を言わさず土地を強制接収した。八重山初の軍事基地船浮要塞(ようさい)の誕生である。

先月、若宮防衛副大臣が中山市長に自衛隊施設配備を説明し、6月11日には防衛省主催の住民説明会が開催された。中国脅威論を背景とした防衛空白地帯を埋めるため基地建設は必要だという国防優先が示された。施設配備案には防衛省の事前調査に同意していない地権者の土地も含まれていることも明らかになった。船浮要塞建設の土地接収と大差はない。

説明会後、中山市長は配備計画に対する民意の判断については「最終的に配備了承ということになれば、市有地の買収や貸し付けについて議会に諮る」と述べている。

しかし、住民投票については6月議会でも「国防や安全保障にはそぐわない」と否定した。これでは民意の判断は市長の胸三寸にあるといえる。

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キャンプと教訓

悲惨な戦争体験を次世代にどう伝えるかが深刻な問題となっている。

にもかかわらず、某学校では慰霊の日からの3連休を利用して職員がキャンプを呼び掛けているという。

学校では平和教育の一環として講師を招いての講話や戦跡巡りをしている。しかし、教員自らが創意工夫して平和教育に積極的に取り組んでいるとは思えない。

戦前、軍国主義教育を行った教師たちは戦後「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンのもと平和教育を行ってきた。若い教師たちは先輩の苦悩や足跡をもっと学ぶべきではないか。

ひとは、碑に向かい頭をたれるとき、だれもが真摯(しんし)に犠牲者を悼み再び戦争が起きないことを祈るはずだ。

自衛隊配備推進をして、対立する人たちを「平和ボケ」「思考停止」と述べている人たちは碑に額ずくとき、戦争犠牲者に何を祈るのだろうか。

また、中山石垣市長はどのような平和宣言をするのか。そして今後の言行に注目したい。

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道路冠水 全庁挙げ対策 市議会一般質問

6月定例石垣市議会(知念辰憲議長)は21日、平良秀之、大石行英、東内原とも子、今村重治、友寄永三の5氏が一般質問を行った。4月26日の記録的大雨による道路冠水で市民生活が混乱したことを受け、当局側は今後、車両の誘導や排水路のつまり除去など人的対応が可能な対策に全庁挙げて取り組んでいく方針を示した。於茂登岳山頂への展望台設置について可能との認識を初めて示したほか、消防空港出張所の民間委託の方針も明らかにした。来年12月の世界平和の鐘設置30周年の式典に駐日大使らを招くため、専門部署を設けて対応する。

道路冠水対策は平良、友寄氏が取り上げた。市内の主な冠水箇所は12カ所あるが、4月の豪雨では21カ所が冠水、6カ所で交通が規制された。当局側は、冠水常襲地帯の真栄里南大浜線について短期的には排水マスの洗浄、ろ材の入れ替え、長期的には空港跡地を含めた都市下水路の整備を行う計画を説明した。

平良氏は「人的対応で可能なところもある。短時間で対応に当たることが有効。マニュアルをつくり、一気に対応してもらいたい」と要望、中山義隆市長は「全庁的、組織的に対応できるようにしたい」と応じた。

於茂登岳の展望台について前底正之市民保健部長は「NHKの中継局が撤去されているので跡地(市有地)なら可能」と述べ、設置に向け関係機関・団体と協議しながら積極的に取り組んでいく考えを示した。東内原氏への答弁。

消防空港出張所について宇根規光消防長は「民間委託の方向性が定まったので早期の実現に取り組む」と友寄氏に答弁、漢那政弘副市長は「(空港管理事務所の)灯火も併せ、来年4月1日を考えている」と述べた。

自衛隊配備計画が市民を二分している状況を憂慮し、大石氏が「第3の道」の一つとして提案する、各国の駐日大使を招待する平和の鐘設置30周年式典について中山市長は「専門部署を設置するなど万全の体制を整え、市挙げてのイベントにしたい」と答えた。大石氏は中国との姉妹都市締結、中国への修学旅行の実施も要望した。

風景計画の見直しに関し、法的拘束力のある景観地区のうち川平景観地区について今村氏が、当初から吉原公民館が白紙撤回や除外を求めてきた経緯を説明した上で「吉原公民館の要請はどのように扱われるか」とただし、安里行雄建設部長は「見直しの原案を作成しているが、吉原地区の意見を受け止め、希望に添えるよう原案を作成したい」と除外する方向性を示した。

 

【一般質問要旨】

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防災

平良秀之氏外国人観光客ら災害弱者の避難誘導は。

知念永一郎総務部長防災無線で日本語、英語、中国で避難誘導する準備が整っている。多言語対応情報システム、外国語の避難誘導標識の設置、ハンドマイク式の4カ国語翻訳メガホンの導入を検討している。

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沖縄安全対策事業

平良氏公園内のトイレが荒らされたり、新栄公園トイレも燃えた。公園内への防犯カメラの設置は。

中山義隆市長公園内のトイレが犯罪、非行に使われないようカメラを取り付けたい。

平良氏監視される不安もある。監視カメラと防犯カメラの違いは。

知念総務部長設置するカメラは常時監視するものではない。事件が発生した場合のみ映像を取り出すもの。設置者が日ごろから見られるようにはなっていない。

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国立自然史博物館

大石行英氏白保竿根田原で発見された2万7000年前の全身人骨は日本最古。この大発見は博物館誘致のカギになる。

大得英信企画部長申し分のない好材料。機運を醸成する取り組みとして、小中高校生による研究成果発表会、有識者の講演会を10月ごろに開催したい。

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国立プラネタリウム

大石氏議会が2年前に要請決議したが、行政の動きがみられない。悪天候のときに観光客をどうもてなすかが課題。誘致は不可欠。

大得企画部長相手が国になるので引き続き動向を注視し、要請していきたい。

中山市長学術的な意味を持つプラネタリウムであれば有効だ。積極的に動くべきだろう。

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パニック障害患者

東内原とも子氏周囲に支援や配慮を必要としていることを知らせる「ヘルプカード」を導入できないか。

宮良亜子福祉部長有効手段の一つ、導入に向け検討する。

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離島空港路線

東内原氏石垣ー多良間、石垣ー波照間の路線再開は。

大得企画部長粟国空港の事故の影響で運休しているが、ことしの秋ごろをメドに訓練を実施し、来年度の早い時期に再開させると聞いている。

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農産物輸送費補助

東内原氏イモの加工品(ペースト)は、農林水産物流通条件不利性解消事業の対象外。イモの県外出荷が植物防疫法で制限されている現状を鑑み、対象品目にできないか。

中山市長美ぎ島美しゃ市町村会でも近く県知事に要請する。

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景観地区

今村重治氏観音堂地区でのホテル・旅館の最低敷地面積が3000平方bになっている。民宿をやりたくてもできない。

漢那政弘副市長見直しを検討したい。

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「君が代」斉唱

友寄永三氏卒業式や入学式で国歌「君が代」をほとんどの子どもが歌わない。授業で教えていないのか。

入嵩西義晴学校教育課長指導要領で小学校では音楽授業で指導するとあり、中学校では書いていない。中学校でも行事前のリハーサルで行われていると思う。時間が短かったり、不十分だったりということは否めない。

宮良長克教育部長指導要領にのっとって教育活動ができるよう周知していきたい。

友寄氏国歌が分からない状況があるとしたら。

中山市長日本人としては非常に問題。歌いたいけど習っていないというのは問題だ。

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平和学習

友寄氏ある小学校と中学校で、「戦争のつくりかた」(絵本)の映像を使った。憲法を変えたいという人は戦争をしたい人と思わせるような文章がある。そういう考え方もあるが、偏った教育になる。

石垣安志教育長映像をみてびっくりした。社会にはさまざまな意見や考えがある。教材としては使う場合は両方提示することが大切だ。

中山市長作成者の意図は憲法改正反対、安保法制反対、防犯カメラおかしいというもの。考え方はそれぞれだが、それを授業で使うのは厳しい。使うとすれば、高校生のディベートの材料だと思う。

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新栄町船だまり

友寄氏今後の開発は。

山田善博農水部長面積1万5500平方b。漁村団地、漁業者コミュニティー施設、公民館などを考えている。

安里建設部長本年度末の用途指定を予定している。

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新垣さん2年連続最優秀賞 NHK杯全国高校放送コン県大会

第64回NHK杯全国高校放送コンテスト県大会で最優秀賞を受賞した新垣春菜さん(前列中央)と優秀賞を受賞した輕部あいりさん(同右)、優良賞を獲得した皆さん=21日午後、八重高校長室

13、14日に沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」で開かれた第64回NHK杯全国高校放送コンテスト沖縄県大会(県高校文化連盟など主催)のアナウンス部門で、八重山高校放送研究部(新垣春菜部長、部員9人)の新垣部長(3年)が2年連続で最優秀賞、朗読部門で輕部あいりさん(同)が優秀賞に輝いた。2人は7月24から28日まで国立オリンピック記念青少年総合センターなどで開かれる全国大会に県代表として派遣される。同部からはほかにアナウンスで1人、朗読で3人が優良賞を獲得した。

県大会にはアナウンス部門に86人、朗読部門に120人がエントリー。予選を行い、決勝にはアナウンス14人、朗読16人が進出した。

アナウンス部門は放送用の原稿を自ら作成し、1分30秒以内に発表。朗読部門は指定された課題図書の中から抽出した部分を2分以内で発表する。

2人は昨年も全国大会に出場したが、惜しくも準々決勝で敗退。新垣さんは「東京に借りがある。大会までに満足のいく原稿に修正し、技術面はあと1カ月、じっくり練習していきたい」、輕部さんは「最後の年は冒険したくて朗読に初挑戦した。原稿を見直し、聞いている人に光景を思い浮かべてもらえるような朗読ができるように頑張りたい」とそれぞれ意欲を語った。

真久田絹代校長は「全国大会では精いっぱい力を出し切って頑張ってほしい」と激励した。

その他の入賞者は次の通り。

【アナウンス】

▽優良賞=宮澤のどか(2年)

【朗読】

▽優良賞=佐久本真礼(3年)、藤本萌友香(同)、久貝心愛(1年)

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来月2日開幕 夏季軟式野球

第85回夏季軟式野球選手権大会の開会式で選手宣誓する石垣島地ビール監督の岡崎裕介さん=21日夕、本社会議室

第85回夏季軟式野球選手権大会(主催・八重山野球連盟、共催・八重山毎日新聞社)が7月2日から石垣市中央運動公園野球場を主会場に市内の3球場で開かれ、一般の部で30チーム、満40歳以上の成年の部に15チームの計45チームが出場し、約1カ月間、熱戦を展開する。大会に先立ち組み合わせ抽選会と開会式が21日夕、本社会議室であり、大会の組み合わせが決まり、各チームの代表が開幕に向け決意を新たにした。

開会式では同野球連盟の前泊正純会長が「45チームが7月2日から激突する。皆さんの熱気あふれるプレーで夏の暑さを吹き飛ばしてほしい」とあいさつ。本社の垣本徳一取締役社長室長が「今回は参加45チームからどのようなドラマが生まれるのか楽しみだ。皆さんの熱いプレーを期待している」と激励した。

この後、一般の部の抽選で1番くじを引いた石垣島地ビール監督の岡崎裕介さん(35)が力強く選手宣誓した。

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3年生最後の全国大会に期待

▽…NHK杯全国高校放送コンテスト県大会で、部員6人が入賞した八重高放送研究部。新垣春菜部長は前年度大会と昨年11月の九州高校放送コンテスト県大会朗読部門でも最優秀賞を獲得、県大会3連覇の快挙を成し遂げた。同部顧問の玉盛悠也教諭によると、妥協しないのが部員たちの長所。「伝える読み」を意識するよう指導しているという。3年生にとっては最後の全国大会。どこまで行けるか、活躍に期待。

▽…西表島東部に整備されるサトウキビ集中脱葉施設の建設事業は、竹富町、町物産観光振興公社、西表島さとうきび生産組合、西表糖業が4者で進めることを会議で確認した。町が活用を計画していた国庫補助事業の不採択を受けた措置となる。取り組みは形を変えたが、もともと目標としていた年度内の整備には何とか間に合いそう。会議に同席した農家も安堵(あんど)していた。

▽…自衛隊配備で賛否に揺れている現状を憂慮し、大石行英市議が提唱する「第3の道」。この日の一般質問でも取り上げ、具体策として各国大使を招く世界平和の鐘30周年記念行事、中国との姉妹都市提携、中国への修学旅行の実施などについて当局の見解をただしたが、その先にある第3の道はまだ見えて来なかった。

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梅雨明けも秒読み態勢に入り、…

梅雨明けも秒読み態勢に入り、いよいよ沖縄の暑い夏が全開する。と同時に沖縄の夏の味覚、パインアップルとマンゴーの季節も到来する▼ことマンゴーについては民家の庭でも鈴なりの実をつけた木が数多く見られ、当初から「豊作」が予想されていたが、「過去最高」が頭につく豊作のようだ▼県農林水産部が20日、発表した県内の2017年産マンゴーの生産見込みで、八重山地区は229dと平年と比べ45%増加。過去最高の収穫量が見込まれる。農家も収穫ピークとなる7月中旬前後には出荷作業で例年にない忙しい日々を送りそうだ▼生産量の増加は消費者にとっても高級果実が手ごろな価格で入手できるチャンス。来月から本格化する収穫期にはJAファーマーズマーケット「ゆらてぃく市場」などに農家直産のマンゴーが盛りだくさんでならび、財布に優しい価格も期待できそうだ▼一方、一足先に出荷式を行った両果実のゆうパックは、八重山郵便局で前年度を1万8000個余上回る8万個を目標にしているという。パインアップルも大玉傾向で豊作型とか▼空、海とも入域客が好調な観光も7月の夏休みからピークに入る。旬を迎え、質、量とも出そろう南国の果実が、入域客の満足度を高め、リピート率の向上につながることだろう。(下野宏一)

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クルーズ船専用岸壁、渋滞など受け入れ課題 市議会一般質問

6月定例石垣市議会(知念辰憲議長)は20日、井上美智子、長山家康、小底嗣洋、崎枝純夫、砥板芳行の5氏が一般質問を行った。2018年春に予定されている南ぬ浜町のクルーズ船専用岸壁の暫定供用に伴い、大渋滞が予想されるなど、受け入れ面での課題が浮き彫りとなった。ターミナルビルの整備もめどが立っていないことが判明した。また、石垣島堆肥センターの稼働率が生産ベースで26%台にとどまっていることが報告された。

答弁によると、クルーズ船専用岸壁420bのうち18年春に295b、19年春に340bがそれぞれ暫定供与開始され、20年度には20万d級船舶の接岸が可能になるが、質問した砥板氏は「日差しも強く、雨も降るのに、そこには施設が何もない。移動手段はバスかタクシーになり、大渋滞が予想される」と懸念をあらわにした。

移動手段について安里行雄建設部長は、バス・タクシー会社との連携、信号機の調整などを通して対応する考えを示した。漢那政弘副市長は新橋梁の整備について「急がないといけない」と述べた。

ターミナル施設については一括交付金を活用した整備を予定していたが、安里部長は「多額になることから財源確保の調整ができず、官民連携国際クルーズ拠点形成事業の次回募集に向けて取り組みたい」と述べた。このほか、「屋根付き歩道およびルーフ整備については2018年度から整備し、19年度に完成を予定している」と答えた。

堆肥センターは井上氏が取り上げ、山田善博農林水産部長は、家畜排せつ物の3%(推定)の搬入、年間生産能力6900dのうち1813dの生産にとどまっていると報告。対策の一つとして堆肥をまく農機具の購入を計画していることを明らかにした。

長山氏は、自ら行った調査で、遊具が設置されている18公園のうち8公園の遊具が全部あるいは一部破損している実態を紹介、「中には事故が起こりかねない遊具もある」として早急な調査と整備、修繕を求めた。

漢那政弘副市長は「早速調査に取り組みたい。都市公園は補助メニューがあるが、ほかの公園については補助メニューを探した上で適切に対処したい」と答えた。

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市長「抑止力になり得る」

石垣島への自衛隊配備計画をめぐり、中山義隆石垣市長は20日、「南西諸島それぞれの地域に配備することで防衛体制がつくれると認識しており、石垣島への配備は抑止力になり得る。中国の脅威にはならない」と明言した。市議会一般質問で、「抑止力にはならない」とする小底嗣洋氏に答えた。

小底氏は、中国の軍事力に言及した上で「地対艦・地対空誘導弾では抑止力にならない、火に油を注ぐようなもの。中国がその気になれば打ち込まれ、有事になることが想定される」と指摘。さらに、南西諸島への陸自配備は、対中国を想定した米国の制限戦争の戦略に基づくものだとし、「一番被害を受けるのは南西諸島だ」と主張、「何のために日中平和友好条約があるか。外交で平和を追求する姿勢が必要だ」と訴えた。

中山市長は「誘導弾は、中国本土に届くような射程ではない。中国が尖閣、先島を奪おうとするときに対する抑止力だ」「自衛隊の装備は他国を攻撃する装備ではない。相手が仕掛けてきたときに防衛するもの。相手に攻めさせないために防衛体制を整えるということだ」などと反論した。

候補地周辺4公民館が、手続き了承の撤回を求めていることについて中山市長は「了承したことで議論が深まる機会になった。撤回は考えていない」と拒否する一方、「4公民館とは話し合いたい。ぜひ意見を聞かせてもらいたい」と述べた。住民投票については「投票内容の詳細が出ないと答えられないが、リスクや不安について聞かせてもらいたい」と述べた。井上美智子氏への答弁。

砥板芳行氏は「市自らが自衛隊が配備されたらどうなるか調査してもらいたい。例えば、駐屯地がある自治体に行って調査し、市民に報告してはどうか」と提案。中山市長は「視察することは重要だと思う。検討したい」と前向きに応じた。

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過去最高229d見込む

八重山地区の2017年産マンゴーは過去最高の229dの生産が見込まれている=2013年6月11日(資料写真)

【那覇】県農林水産部は20日、県内の2017年産マンゴーの生産見込み(13日調査時点)を発表した。八重山地区は、昨年が不作だった反動でことしは過去最高の229dを見込む。県全体でも2055dとかつてない生産量を予測する。収穫期のピークは、加温栽培が7月上旬、無加温栽培は7月下旬(八重山は7月中旬)の見通し。

各地区の生産状況は5地区全てで増産。平年と比べて本島北部は38%増の570d、中部は11%増の104d、南部は7%増の452d、宮古は11%増の700d、八重山は45%増の229dを見込んでいる。

今期は、各地区とも花芽分化期の10〜12月の気温が平年より約1・9度高く推移したため出蕾時期が遅れ、開花期の3月上旬と4月下旬に気温の低い時期があったため開花最盛期が遅れた。

生産最盛期は、本島で7月下旬、宮古で7月上旬から下旬、八重山で7月中旬と予測される。

来期に向けた取り組みとして県は「早めの収穫で早期の樹勢回復と結果母枝の養成を」と呼び掛ける。

島尻勝広県農林水産部長は「県外市場におけるトップセールスなど販売面での下支えを行い県産マンゴーのブランド化を推進していく」と話した。

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テレビ電話で平和学習

テレビ電話を通して、八重山と沖縄本島の戦争体験を紹介し合う児童ら=20日午後、大本小学校

23日の慰霊の日を前に、八重山と沖縄本島、それぞれの戦争体験に理解を深め、平和や命の大切さを考えてもらおうと、大本小学校(漢那ひとみ校長)の全児童9人と、1959(昭和34)年に米軍機墜落事故に遭ったうるま市立宮森小学校(玉那覇直美校長)5年1組の児童28人がテレビ電話による平和交流学習を20日、初めて行った。

同日午後、両校の児童らはテレビ画面を通して、戦争マラリアや米軍機墜落事故を紹介し合い、県内各地で戦中、戦後に苦しめられた人々に思いをはせ、平和の尊さを学んだ。

平和交流学習会は、宮森小5年1組担任の嘉陽哲子(のりこ)さんが数年前、大本小に赴任していたことから立案。出身地区に限らず、児童らに県内の戦史を知ってもらうとともに、両校の親睦につなげようと企画した。

大本小の1〜3年生4人は、元小学校教諭の宮里テツさんがマラリアで両親を失った自身の体験を描いた絵本「テッちゃんの15年戦争」を朗読。4〜6年生5人は、6日に八重山平和祈念館で学習した戦争マラリアの歴史や症状、「忘勿石ハテルマシキナ」などについて発表した。

宮森小の児童は6グループに分かれ、米軍墜落事故当時の状況や遺族の声、事故発生日に毎年開かれている「630追悼集会」などを紹介、歌も披露した。発表終了後、児童らは「ジェット機は二度と墜落しないでほしい」「初めてマラリアの話を聞いて、当時は大変だったんだなと思いました」と感想を伝え合った。

大本小5年の上原花音さん(10)は「テレビ電話はとても緊張した。次は実際に宮森小のみんなと会って、戦争のことを詳しく勉強したり、遊んだりしたい」と話した。

大本小の漢那校長は「今回の交流学習が、平和な社会づくりを考える機会になればうれしい。その第一歩として、みんなで仲良く学校生活を送ることが大切という、足元を振り返ることにもつながれば」と語った。

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石垣牛など特産品の給食を

▽…石垣市議会一般質問で、長山家康氏が市制70周年記念事業に言及し、「7月19日の学校給食に、石垣島が世界に誇る石垣牛やパインといった島の特産品や食材だけで作ったメニューを提供するというのはいかがでしょう」と提案し、野党からも「賛成」の声が上がった。質問通告を行っていなかったが、できれば答弁もほしかった。

▽…川原小学校の児童が生産から販売までを行う「プロジェクトK」が始まり、20日には地域の商店にゴーヤとピーマンを納品。昨年に続き2年目となり、児童たちも心なしか慣れた様子。昨年度は2月に行った「川原マーケット」も本年度は前期(7月)と後期の2回に増やす計画だ。ことしはアフリカの人たちのために井戸を造るという明確な目標も掲げており、児童らの活躍に期待がかかる。

▽…昨年度に始まったばかりの国家試験「情報セキュリティマネジメント」に八重山商工高校から2人が合格した。試験は、個人が持つ企業向けのサイバーセキュリティー対策などの技術を認めるもので、今後はネットを使った情報管理が当たり前となっている多くの企業で重宝されることは間違いない。継続して合格者が輩出できるような取り組みにも期待したい。

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国防の名の下に、首長としてまさに配備ありきの…

国防の名の下に、首長としてまさに配備ありきの考え方を明確にした発言ではないだろうか▼中山市長は6月定例市議会一般質問の答弁で、自衛隊配備計画での住民投票について「住民の反対があるから配備できないということになれば、日本全体の安全保障に懸念を及ぼす影響がある」と否定的な見解を示した▼さらに「国は南西諸島への配備が必要だと考えている。切れ目のない防衛体制ができる中、石垣島を外してわが国全体の安全保障に穴を開けるのは得策ではない。その意味において防衛省の配備したいとの思いは理解できる」と安倍政権の意向を忖度するかのような答弁を行った▼注目すべきは「住民投票は公職選挙法の対象外となり、どんな運動もできる。公選法の適用を受けない中、国防の問題を議論するのは危険がある」との発言だ。自公の強行採決で成立した「共謀罪」、いまや政権を象徴する印象操作をほうふつとさせる▼一連の言葉からは市民や議会の声を聞いて判断したいとの姿勢は怪しく、小欄で指摘した市長の胸の内はすでに決定を自ら実証し実績を政権にアピールする市政運営にしかみえない▼防衛省は配備のリスクを明らかにせず、;陸自ミサイル基地石垣島;のシナリオが着々と進行。戦争のない石垣島の平和構築を考えずにはいられない。(鬚川修)

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野党側の候補者擁立が焦点

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6人の候補者名上がる

来年3月11日投開票の石垣市長選まで10カ月を切った。与党の保守側は現職の中山義隆氏(49)の3選出馬が確実視され、焦点は野党革新側の候補者擁立だ。4月に立ち上げた候補者選考委員会は候補者難も言われたが、しかし先週の委員会で6人が選考委メンバーから推薦され、名前が出そろったようだ。30代から60代前半までのいずれも男性で、その中から早期に候補者を絞り込むという。

今回の選挙は、石垣島への陸上自衛隊配備の是非が最大の争点になることから、野党革新側にすれば選挙に勝っていかに配備を止めるかが至上命題。しかし過去2回の選挙は4000〜5000票の大差で敗れ、市議会勢力も1人欠員の21人中野党革新系は7人しかおらず、与党ながら自衛隊配備に慎重な公明の2人を除いても保守側が圧倒的に優位にある。

そのため野党革新側の課題は、いかに保守票を取り込み、そして公明も味方に引き込んで「勝てる候補者」を擁立するかだ。先週選考委メンバーから推薦された6人の顔ぶれは、「保革相乗り」も視野に入れた観点から推薦された保守系市議や市民団体代表、30〜40代の若い労組幹部、元校長、政治色の薄い団体代表らという。

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一筋縄でいかぬ3選

まだ正式に表明はしていないが、3期目の出馬が確実な現職の中山氏は、最初の選挙は革新現職の大浜長照氏に5014票差、2度目の選挙も同じ大浜氏に4022票差をつけ、圧倒的な強さを見せつけた。その背景にはフレッシュな新人への期待と5選を目指した大浜氏への「多選批判」があった。

しかし3度目となる今回の選挙は中山氏も一筋縄ではいかないだろう。フレッシュな新人も2期8年ともなると政治的に手あかもつき、内部体制にほころびやきしみも出るからだ。

今回の石垣への一方的な自衛隊配備受け入れをはじめ、“戦争法”と呼ばれた「安保関連法」制定にほぼ真っ先に賛成の安倍政権追随のそのタカ派的な政治姿勢や5人未満の幼稚園休園問題、タクシー協会を無視してのクルーズ船客向け無料シャトルバス運行、新火葬場や不発弾保管庫建設などに見られた当事者らの頭越しの強権的政治手法を市民がどう判断するか。

さらに新庁舎の建設場所をめぐる対応や甘しょ生産組合設立の市の人事でも市長を名指しの批判があった。

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「勝てる候補者」擁立へ

与党も3度目の今回は、ゴルフ場建設をめぐり自民市議数人が中山氏に反発して距離を置き、公明も自衛隊配備受け入れに慎重であることから、内部体制にほころびときしみが出ている。

そこで野党革新側の候補者選考は保守票を取り込むため、保守系市議や、もともと保守系の市民団体代表を擁立しての「保革相乗り」や公明の支持が得られそうな団体代表の擁立も検討するなど「勝てる候補者」擁立を最優先にしているといわれる。

右傾化の中で保守現職の優位は動かないが、しかし選挙は水物で大方の下馬評が覆った昨年の竹富町長選の例もある。争点の自衛隊配備の住民投票をいつ実施するかでも情勢は変わる。

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年度内の供用開始困難 福祉避難所兼ふれあい交流施設

福祉避難所兼ふれあい交流施設の建設地。着工のめどが立たず、本年度内の供用開始が困難となっている=19日午前

高齢者や障がい者らの避難施設と交流施設の機能を併せ持つ福祉避難所兼ふれあい交流施設は、石垣市が当初予定していた一括交付金(沖縄振興特別推進交付金)を活用した建設と、中山義隆市長が施政方針で示した本年度内の供用開始が困難となっていることが19日、分かった。市議会一般質問で取り上げた福島英光氏に中山市長が「一括交付金の枠が確保できていない。予算がない状況となっており、着工まで至っていない、本年度中のオープンは厳しい」と答えた。市福祉総務課によると、財源としては別の事業債の活用を検討している。

当局側はこのほか、建設地の県農村青少年センター跡地の市有地(1363平方b)での計画では駐車場が8台しか確保できないことから、隣接地を確保する方針も示した。宮良亜子福祉部長は「隣接地の不動産鑑定評価と用地購入交渉を行っている。用地交渉を早急に進めて建設計画を確定することで、早期建設につなげたい」と述べた。

避難所をめぐっては当初、県家畜保健衛生所跡地の市有地(2212平方b)で2015年度の供用開始が予定されていたが、大川幼稚園などとの一体的な利用を理由に変更された経緯がある。

これについて中山市長は「将来的にはやえやま幼稚園とおおかわ幼稚園を登野城小学校に統合し、そこ(おおかわ幼稚園跡地)に児童館を造れば、福祉避難所は児童館、大川公民館と一体的な利用ができる」と説明した。

農村センターはことし3月末までに、市が一括交付金を活用して撤去した。市が昨年8月、センターの処分について県と交わした合意書では、市健康福祉センターの調理室、会議室を農村センターの代替施設として無償で使用させるものとしている。福祉総務課によると、避難所が供用開始された際も同様の対応をとるという。

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海外から観光誘客を 県が郡内業者に事業紹介

沖縄観光の新たな取り組みと海外インバウンドのプロモーション事業などが紹介された2017年度インバウンド連絡会=19日午後、県八重山事務所大会議室

沖縄観光の新たな取り組みと海外インバウンドに特化したプロモーション事業などを紹介する2017年度インバウンド連絡会(県文化観光スポーツ部主催)が19日午後、県八重山事務所大会議室で開かれ、郡内の観光事業所担当者が海外からの誘客を中心とした事業活用について学んだ。

県は2017年度の入域観光客数の目標値を950万人(前年度比73万人増)、このうち外国人観光客数を265万人(同52万人増)に設定。海外直行便の就航とクルーズ船寄港の堅調な伸びを背景に、外国人観光客の誘客と取り込みを軸に課題となっている入域観光客の平準化や滞在日数の延伸、消費額の増加などに取り組む考えを示している。

県文化観光スポーツ部の糸数勝課長は「過去に発生した同時多発テロや沖縄特有の台風などの外的要因に観光は弱い。2020年に第2滑走路が完成するので、それまでに受け入れ態勢の充実を図り、質の転換につなげたい」と述べた。

欧州での海外プロモーションを強化している沖縄観光コンベンションビューローの海外プロモーション課の玉城扇課長は「プロモーションの重点地域は中国、韓国、台湾、香港市場。八重山は欧米系の目が向いており、海外からの直行便が就航しているのは誘客に優位性がある」と指摘した。

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